高槻市民監査協会

高槻市民監査協会は、高槻市議会でもなし崩し的に認められている「広報費」を政務調査費から支出することは違法と考えています。そんなことを認めるとどのようなことになるか？。下記の事例はそれを端的に示していると言えます。

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選挙活動に流用か？統一選前に広報費急増／神奈川県議
(「カナロコ」( http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801186/ )より転載)

　政治・行政 2008/01/13 　県議会（定数一〇七）の政務調査費の支出について統一地方選直前の二〇〇六年度に広報費が急増していることが十二日までに、県議の収支報告書から分かった。目的外の選挙活動への流用の可能性をうかがわせているが、具体的な内容はベールに包まれている。

　二〇〇三年度から四カ年度分（〇三年四月除く）の全県議の収支報告書を情報公開条例に基づき入手し、調べた。それによると、全体支出額は約二十六億七千万円。主な会派別にみると自民が約十億六千万円と全体の四割を占め、民主六億七千万円、県政三億二千万円、公明二億七千万円と続く。

　全体的に、〇六年度の広報費が前年度に比べて急増しているのが目立つ。県政が対前年度比64％増の千六百六十三万円になったのをはじめ、民主が同51％増の三千二百八十三万円、公明が同40％増の九百五十六万円、自民も同14％増の三千三百三十九万円に膨らんだ。

　自民の収支報告では、〇三年度分は各経費の具体的な内容を示す摘要の記述がなく、この年だけ議員連盟費として千七十万円を計上していた。

　民主は各経費の内訳に「その他」の記載がある。特に、「会議費」では会場開催経費と会議用資料作成費を除き、「その他」で年間平均九百四十二万円が計上されていた。県政と公明は経費別に一括して計上しているため、それ以上の細かい内訳は分からない。

　入手した四カ年度分の政務調査費については、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田久仁夫総代表）が八日、全支出の約三割に当たる約七億七千万円は目的外支出として返還を求め、監査請求した。同団体は〇六年度の広報費の急増について「年度末には県議選が告示されており、告示前の準備を含めた選挙活動費の混入が見込まれる」と指摘している。

　奥田総代表は「透明性が確保されていないと不正な支出につながる。領収書の全面的な公開が必要だ」と話している。

◆政務調査費の収支報告書　県議は一人月額53万円の政務調査費が交付されている。収支報告書は会派または個人別に報告され、支出は「調査研究費」「研修費」「会議費」「広報費」「事務所費」「人件費」など九種類の経費に分かれる。それぞれの経費ごとに内訳と金額、摘要が記載されている。

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